北海道行政書士会日高支部規則

 

 (名 称)

1条 当支部は、北海道行政書士会日高支部と称し、北海道行政書士会会則第68条の規定に基づいて設置する。

 (組 織)

2条 当支部は、当支部の区域内に事務所を有する行政書士及び行政書士法人(以下「会員」という。)をもって組織する。

 (事務所)

3集 当支部は、事務所を支部長在住の町に置く。

 (目 的)

4条 当支部は、北海道行政書士会(以下「本会」という。)の地区組織として行政書士の品位の保持、行政書士の業務の改善進歩及び行政書士の職域の確保に努め、本会と会員との連絡調整の円滑化のために活動することを目的とする。

 (事 業)

5条 当支部は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 (1) 会員の品位保持に関すること。

 (2) 業務の指導又は連絡に関すること。

 (3) 行政書士業務の周知に関すること。

 (4) 非行政書士行為の排除に関すること。

 (5) その他目的達成のために必要なこと。

 (役 員)

6条 当支部に、次の役員を置く。

 (1) 支 長  1

 (2) 副支部長  1

 (3) 理  事  3人以内

 (4) 監  事  1

2 役員は、当支部所属の会員のうちから総会において選任する。

3 役員の任期は、就任後第2回目の定時総会の終結のときまでとする。

4 欠員の補充又は増員により選任された役員の任期は、他の役員の残任期間と同一とする。

 (役員の職務)

7条 支部長は、支部を代表し、支部の業務を統括する。

2 副支部長は、支部長の定めるところにより、支部長を補佐し、支部長に事故あるときはその職務を代理し、支部長が欠けたときはその職務を行う。

3 理事は、支部の業務を分掌する。

4 監事は、支部の資産及び会計並びに業務執行の状況を監査する。

(総 会)

8条 総会は、支部長が招集する。

2 定時総会は、毎年、会計年度終了後3月以内に招集しなければならない。

3 臨時総会は、必要がある場合において、その事件に限り招集する。

(総会の議決事項)

9集 総会においては、次に掲げる事項を議決する。

1) 事業計画及び予算を定めること。

 (2) 事業報告及び決算を承認すること。

 (3) 支部規則を設け又は改廃すること。

 (4) 役員を選任すること。

 (5) その他理事会において、総会の議決を要すると決定したこと。

(総会の議長)

10条 総会の議長は、総会において選任する。

(表 決)

11条 総会の議事は、山席した会員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 前項の場合においては、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。

(議事録)

12条 総会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した会員の1名が署名しなければならない。

(理事会)

13条 理事会は、支部長が招集する。

2 理事会は、支部長、副支部長、及び理事をもって構成する。

3 理事会は、次に掲げる事項を決定する。

1) 総会に提出する議案を決定すること。

2) 理事の業務分掌を定めること。

3) 本会の総会代議員を選出すること。

4) 規程を設け又は改廃すること。

5) その他支部長が必要と認めたこと。

4 理事会の議長は、支部長をもって充てる。

5 理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した理事の1人が署名しなければならない。

(会計年度)

14条 当支部の会計年度は、毎年41日から翌年3月末日までとする。

2 当支部の出納は、翌年430日をもって閉鎖する。

(決 算)

15条 支部長は、毎年度決算書及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、定時総会に報告し、その承認を受けなければならない。

2 前項の場合において、監事は、資産及び会計並びに業務監査の結果を総会に報告しなければならない。

(顧 問)

16条 当支部に、顧問を置くことができる。

2 顧問は、総会の決議を経て支部長が委嘱する。

3 顧問の在任期間は、委嘱した支部長の任期と同一とする。

(規程への委任)

17条 この規則に定めのない事項は、規程により定めることができる。

   附 則

1 この規則は、昭和59524日から施行する。

2 従前の北海道行政書士会日高支部規則は、廃止する。

3 この規則の施行前に、既に効力が生じた事項については、なお従前の例による。

 ただし、この規則に別段の定めがある場合はこの限りでない。

   附 則

1 この改正規則は、平成2251日から施行する。

 

 

 

北海道行政書士会日高支部旅費支給規程

 

(目 的)

1条 この規程は、当支部の用務により出張する者に対して支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(出張の決定)

第2条 出張は、支部長が決定する。

(旅費の額)

第3条 出張旅費は、次により支給する。

1) 交 通 費

     鉄道、船舶、バスの普通運賃のほか、100キロメートルを超える急行料金及び特別急行料金とする。ただし、同一町内の出張には支給しない。

 (2) 日   当

     1日につき、5,000円とする。

 (3) 宿 泊 料

     1泊につき、8,000円とする。

(特 例)

第4条 前条の規定にかかわらず、支部長が必要あると認めるときは、航空運賃、寝台料金、ハイヤー、タクシー料金を支給することができる。

第5条 理事会には、日当5,000円と鉄道賃、又はバス賃を支給する。

  ただし、同一町内の場合は、日当のみを支給する。

 

    附 則

1 この規程は、昭和59年5月24日から施行する。

    附 則

1 この規程は、平成21年7月3日から施行する。

 

 

 

北海道行政書士会日高支部弔意見舞規程

 

 (目 的)

第1条 この規程は、当支部所属の会員(以下「会員」という。)並びにその家族に対する弔意又は見舞及び元会員に対する弔意について定めることを目的とする。

 (見 舞)

第2条 会員が次の各号の一に該当したときは、その程度に応じ1万円以上の見舞金を贈ることができる。

1) 火災又は天災等の災害に被災したとき。

2) 病気又は傷害のため、1月以上入院したとき。

 (弔 意)

第3条 会員又はその家族が死亡したときは、次により弔意を表する。

 (1) 会員が死亡したときは、花輪又は生花(以下「献花」という。)及び弔慰金1万円を贈る。

 (2) 会員の配偶者又は1親等の親族が死亡したときは、弔慰金5、000円を贈る。

 (3) 支部長が特に必要と認めたときは、理事会の議を経て弔慰金額を増額し、弔辞を贈り、新聞等に広告することができる。

 (特別功労者に対する特例)

第4条 前条の規定にかかわらず、生前特に功労のあつた会員に対しては、弔慰金を増額し、献花のほか弔辞及び供物等を贈ることができる。

2 生前特に功労のあつた元会員に対しては、弔意を表することができる。この場合において前条第1号及び前項の規定を準用する。

 

    附 則

1 この規程は、昭和59年5月24日から施行する。